【不正発覚!】ダイハツはこの先どうなる!?不正の詳細やこれからの対応

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日本国内における自動車メーカーの大きな一角としてこれまでその名前を誇示し続けてきたダイハツですが、2023年12月に発覚した不祥事によってその存在が不安視されています。

 

そこで今回の記事では、ダイハツの発覚した不正とこの先どうなるのかに関する以下の疑問を解決します。

 

✅ダイハツのした不正の内容は?

✅不正の補填対応はあるのか?

✅この先ダイハツはどうなる?

 

今回取り上げられているダイハツの不祥事の詳細が気になる方や、今後のダイハツの存続に興味がある方は是非今回の記事を参考にしてみてください。

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この先どうなる?これからが気になるダイハツの発覚した不祥事とは

自動車メーカーの不祥事や不正の発覚は今に始まったものではなく、以前より国内の有名メーカーで発生した事例はいくつもあります。

 

そんな中で2023年12月、国内外で知られているダイハツが安全性のテストで不正を行っていたことが発覚しました。

 

まずは発覚したダイハツの不正内容や、これから補填が行われるのか解説していきます。

この先どうなる?これからが気になるダイハツに不正判明

2023年12月20日、トヨタ自動車の子会社のダイハツ工業で車両の安全性を確認する衝突試験で不正があった問題を巡り、ダイハツがほぼ全車種の新車販売を停止する方針を固めたことが関係者への取材で明らかになりました。

 

この不正問題は今に始まったものではなく、1989年から行われており内部告発により不正が発覚した形となります。

 

第三者委員会によると、生産終了分を含めて合計64車種・3エンジンでの不正行為が確認され、新たに25の試験項目で174個に及ぶ不正行為が判明したといいます。

 

更に第三者委員会委員長を務めている弁護士によると、不正が発生した原因について「過度にタイトで硬直的な開発スケジュールの中で車両の開発が行われ、認証試験は合格して当たり前という強烈なプレッシャーがあった」と述べています。

 

実際に不正を行ってしまった現場の人物だけの問題では当然なく、プレッシャーを常にかけ続けていた会社組織、すなわち経営陣がそもそもの原因であると考えられます。

 

この不正発覚の報道を受けて、ダイハツの代表取締役社長の奥平総一朗氏は「その行為を生み出す環境を作った責任は経営陣にあります」と経営陣側に非があることを認めています。

 

ちなみに、2023年と言えば自動車販売を全国的に手掛けている「ビッグモーター」が街路樹を枯らした問題を始め、社内での異常な管理体制や顧客の自動車を点検中に意図的に破損させるなどした問題が発覚し、大きな注目と反響を集めました。

 

日本全国に展開しているビッグモーターで大きな問題が発覚したという事で、自動車の販売を行う各ディーラーやメーカーに対しての世間からの目も当然ながら厳しいものとなっていました。

 

そんな矢先に、同じ2023年にメーカーとして不正を起こしていたことが発覚したという事で注目されてしまっている部分もあると考えられます。

この先どうなる?これからが気になるダイハツの不正内容

引用:ダイハツ

ダイハツが行った不正の内容はすべて合わせると、25項目で合計175件あり、古いものでは1989年から行われていたとされています。

 

第三者委員会によって発表されたダイハツの不正内容として、一例を挙げると以下の内容があります。

 

  1. 側面衝突試験における不正行為
  2. ポール側面衝突試験における不正行為
  3. シート慣性荷重試験における不正行為
  4. 車外騒音試験における不正行為

 

例えば「側面衝突試験」というのは、運転席にダミー人形を載せて停止させた状態の試験車の運転席側に、台車を衝突させる試験です。

 

この試験においては「不正加工、調整類型3個」「虚偽記載類型3個」「元データ不正操作類型1個」の合計7つの不正が認められています。

 

他にも「車外騒音試験」とは、市街地走行時に車両から騒音レベルの音量が出ていないかを確認する試験となっています。

 

こちらでは「虚偽記載類型2個」の合計2個の不正行為が認められています。

 

この様に1つずつの項目の中で様々な不正が発覚したわけですが、更に詳しく辿っていくと色々な事案が潜んでいることが分かりました。

 

1つ目の事例は、エアバッグの事案です。側面衝突試験において、本来は量産車用コンピューターを使用すべきところ、それを用いずに試験を実施しその結果で認証申請を行ったというものです。

 

正しい車両、正しい部品で試験が行われておらず、緊急時に作動するエアバッグに不正が生じていたという内容でした。

 

2つ目の事例は、タイヤ空気圧の虚偽記載という事案になります。速度計に関する試験において指定された空気圧とは異なるタイヤを使用したにもかかわらず、虚偽の空気圧の値を記載して申請していたというものです。

 

そして3つ目の事例は、データ差し替え事案です。項目の中には、助手席と運転席にダミーを載せた試験車の運転席側の一部を前面衝突させるオフセット前面衝突試験や、同じくダミーを載せた試験車を時速55㎞でコンクリート製の障壁に正面衝突させて安全性を確認する、フルラップ前面衝突試験などがあります。

 

これら前面衝突試験において、立ち合い試験のデータをその前に行った事前リハーサルで測定したデータと差し替えて提出するなど、虚偽記載類型の不正があったことを認めています。

この先どうなる?これからが気になるダイハツの不正車種

引用:日刊自動車新聞

様々な不正が発覚したダイハツですが、どの車種が不正の対象になっているかが気になるところかと思われます。

 

今回の不正発覚で対象となったダイハツの車種をまとめました。

 

  • ミライース
  • ピクシスエポック
  • プレオプラス
  • タント
  • シフォン
  • タフト
  • ムーヴキャンバス、コンテ
  • コペン
  • ハイセットカーゴ
  • アトレー
  • サンバー
  • ロッキー
  • ライズ
  • レックス
  • トール
  • ルーミー
  • ジャスティ
  • グランマックス
  • タウンエース
  • ボンゴ
  • プロボックス
  • ステラ

 

これらの車種が上記不正の対象となっており、第三者委員会はその不正発生原因として「過度にタイトで硬直的な開発スケジュールによる極度のプレッシャー」「現場任せで管理職が関与しない体勢」「ブラックボックス化した職場環境」などを挙げています。

 

これらをまとめると、管理職や経営陣は現場の状態を全く分かっておらず、それでいて無茶なスケジュールを出すばかりで現場を追い詰めてばかりであり、法規の理解が不十分なまま目の前の業務をこなすしかない状況ができてしまっていたということになります。

 

普通に市場に展開されている車種も今回の不正の対象車となっていることや、不正自体が1989年から長きにわたって続いている事などを鑑みると、安全性こそ問題はありませんでしたが書類の不備の修正に過ぎないといった認識で不正行為を自己正当化している面があった、という見解がなされています。

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この先ダイハツはどうなる?不正発覚の理由やこれからの補償について

ダイハツの開発における不正自体は今に始まったものではなく、以前から黙認されているような状況であったことが第三者委員会の調査報告書からも読み取れます。

 

ここからは、なぜダイハツの不正が発覚したのかの理由や、今後の補償内容についてをご紹介していきます。

これからどうなる?この先が気になるダイハツの不正が発覚した理由

引用:ダイハツ

まず何故ダイハツの不正が明るみ出たのか、という理由についてです。

 

報道でもあるように、不正問題が発覚したのはグループ会社の社員による内部告発、すなわち社員という身内による通報からであったことが分かっています。

 

報告書を詳しく見ると、不正を行っていたのは現場の作業担当者一部というよりも、組織的・団体的な不正を助長する組織風土であったことを原因としています。

 

加えて、今回の告発はトヨタの社員によるものであったとも言われています。というのも、過去ダイハツの社内で内部通報を行っても、監査部が直接通報内容に関して事実確認をするような事はなく、部所長の周辺人物に確認の連絡が行くだけでまともには監査がされなかったとされているのです。

 

すなわち、実際に内部で問題や不正があって現場がそれを伝えたとしても、監査や経営陣はまともにそれを取り合うことなく今まで黙認する体制のままであったという言い換えも出来ます。

 

もちろん今回の告発が具体的にだれからのものであったかなど、詳細な個人名などは明かされていませんのでそこまでうかがい知ることはできません。

 

しかし、仮に告発をしたのが言われている通りならば、ダイハツにとっては親会社となるトヨタから通報があり、もみ消しをする事も出来なかったということになります。

 

あくまでも予測にはなりますが、告発ができるという事は不正のデータを知ることができる立ち位置の人物であるということに自然となります。

 

すなわち、認証実験の現場で作業をしている社員と何らかの形でつながりのあるトヨタの社員が、今回の告発を行ったという予想が立つわけです。

この先ダイハツはどうなる?不正発覚後のこれからの対応

引用:ダイハツ

大きく不正が明るみに出たダイハツですが、公式サイトでは2023年12月20日付けで「第三者委員会による調査結果および今後の対応について」という記事を掲載し、今後どういった対応をするのかを示しています。

 

記載されている対応の内容に関しては、以下の通りです。

 

  • 国内外で生産中の全てのダイハツ開発車種の出荷を一時停止
  • 国土交通省、各国の関係当局に報告・相談の上、必要な対応を取る
  • 側面衝突試験をクリアしていない車種に対して技術検証と原因究明、必要な対応を実施
  • その他の事案について法規が定める性能基準を満たしていることを確認
  • 再発防止の徹底、認証業務の見直し、コンプライアンス意識を第一とした企業風土への抜本的な改革の推進

 

不正問題が起きた原因として、これまで認証業務がずさんに行われていたことやコンプライアンスを軽視していたことが非常に大きかったことは今回の発覚内容でもよくわかるものとなっています。

 

よって、認証業務の見直しやコンプライアンス意識を第一とした企業風土の抜本的な改革はダイハツにとっても早急に必要な対応であるといえます。

 

ダイハツは日本だけでなく世界にも知られている企業でありメーカーなのですから、コンプライアンス意識は大前提であり厳しいものであるというイメージがあった中、実態としては116年という老舗である分体質を変えるのはなかなか難しい側面もあるでしょう。

 

時代に合わせて変化していくことを求められているのが今のダイハツなのですから、表面上にならない内部の改革は対応内容にある通り必須と言えます。

この先ダイハツはどうなる?これからの補償対応について

今後ダイハツがこの不正問題に対してどう補償を行っていくのか、という点も注目ですが、2023年12月現在では具体的な補償の内容に関して明言はされいてません。

 

ただ、ユーザーに対しての「対応」については記者会見でも述べられており、その内容は以下にまとめてみました。

 

対象

補償(対応)

現時点のユーザー

新車

引き続き乗車しても問題なし

中古車

所有権を離れたため直接の対応は考えていない

納車待ち

未生産

納車取りやめ

生産済み

顧客との相談の上決定。希望すれば返金対応あり

海外

 

各国当局に情報を共有し、基準を満たせば販売

 

新車で購入し現在も利用しているユーザーが一番不安を抱えているところでしょうが、これについては引き続き乗車しても問題なしという発表をしています。

 

不正こそ発覚したものの、その後の社内での再検査では全項目法規の基準を満たしていると報告しており、今まで通り乗ってもらって問題ない、と会見で述べています。

 

また現時点で納車されていない未生産の車1万2千台分に関しては納車を取りやめ、生産済みの成約者に関しては契約者個々人と相談して、希望があれば返金対応もすると明らかにしています。

関連記事 今後どうなる?ダイハツの不正問題がヤバい真相

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「【不正発覚!】ダイハツはこの先どうなる!?不正の詳細やこれからの対応」まとめ

✅2023年12月20日にダイハツの不正報道

✅25の試験項目で174個に及ぶ不正行為が判明

✅認証業務やコンプライアンスのずさんさが大きな原因

✅監査や管理職など経営陣が機能していなかったもよう

✅ミライースやタント、ムーヴなど多数の車両が対象

✅社員の内部告発によって不正が発覚

✅ダイハツ開発車種は国内外で生産一時中止に

✅これからの各補償や対応は別途検討中

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